先日の９月４日、中国当局がICO（イニシャル・コイン・オファリング）＝新規仮想通貨公開を全面禁止しました。
中国の突然の全面禁止の発表により、ビットコインを含む仮想通貨全体の時価総額がなんと２兆円以上下落したようです。
ビットコインの価格にももちろん影響が大きく出ており、５日には１２％下げる場面もありました。
今回は中国当局のICO全面禁止の決定やその影響についてまとめてみました。
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そもそもICOとは？
記事を読んでくださっている方の中にはICOって何？という方もいらっしゃるでしょう。
ICOとは
①企業が独自の仮想通貨を発行
②発行した仮想通貨を投資家に売却（投資家はビットコインなどの仮想通貨で企業の仮想通貨を購入）
③企業は払い込まれたビットコインなどの仮想通貨を日本円などに換金
④換金した資金を事業投資に充てる
これがICOの簡単な流れです。
これまでのIPO（新規株式公開）は企業が株式を発行し投資家がそれを日本円などで購入しますが、
その売買する対象が企業独自の仮想通貨とビットコインなどの既存の仮想通貨になっているものです。
ICOによって企業は資金調達が瞬時に行えるようになります。
投資家は仮想通貨の値上がり益がメリットとなります。
詳細は
ICOで瞬時に資金調達！拡がる仮想通貨の活用。日本でも普及する？
にまとめてありますので是非お読みください。
ICOはネズミ講！？
中国当局はICOによる資金調達を「金融詐欺、ピラミッドスキーム」、要はネズミ講と批判しています。
これはICO全体ではなく一部の詐欺まがいの調達を指しているようですが、ICO自体を
経済界・金融界の秩序を乱すものと考え、全面禁止を決定したのでしょう。
確かにICOの場合、通常のIPOとは違い、投資家には議決権や配当を受ける権利はありません。
企業が発行した独自の仮想通貨が値上がりし、それを売却できて初めて利益が出るのです。
このようにそもそも投資家の権利がほぼないことは問題視されています。
最終的に仮想通貨を売却できる市場があるのかという点も非常に不安です。
この部分でこれまで詐欺まがいのものが横行していたのでしょう。
中国では２０１７年の１〜６月でICOによる資金調達が４３０億円を超えているようです。
市場への影響を心配するのも当然と思います。
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ビットコインは１２％下げ！利益確定の流れ！
先ほども述べましたが、中国当局のICO全面禁止の発表を受けて、ビットコインの価格は１２％下がりました。
これはもちろん全面禁止の影響もあるが、利益確定の流れが大きいです。
というのも、ビットコインの価格は８月に６割以上上がっているのです。
８月２日のビットコインの分裂騒動以降はどんどん上昇し続け、９月２日には最高値の５０１３ドルをつけていました。
ビットコインの分裂騒動については
ビットコインキャシュとは！？ついにビットコインが分裂。
にまとめてありますのでお読み下さい。
そのような市場環境の中、この全面禁止という格好の売り材料が出てきたので投資家が一斉に利益確定に動いたのです。
その日以降は４０００ドル近辺を底値に価格は落ち着いています。
今後はICOの投資家の権利保護の動きが出てくるのか、はたまた中国同様に規制を強める動きが出てくるのか。
個人的には仮想通貨の活用の流れを止めることは出来ないしするべきではないと思うので、しっかりとした
ルール作りを進めていって欲しいと思います。
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