ICOによる資金調達が話題になっている。
以前仮想通貨の代表であるビットコインの税法について
ビットコインは非課税！？〜仮想通貨の税法・課税関係について〜
の記事でご紹介したが、ますます仮想通貨が活躍する領域が拡がってきている。
本日の日経新聞でICOがアメリカで拡大しているという記事が掲載されていた。
ICOと聞いてもピンとこない方が多いだろう。今回はICOについてご紹介する。
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ICOとは
ICOとは、Initial Coin Offering の頭文字であり、日本語で「新規仮想通貨公開」という。
要はこれまでのIPOによる株式を用いた資金調達のかわりに、仮想通貨によって資金調達を行うことを指す。
企業がネット上で独自の仮想通貨を販売し、資金を調達する方法だそうだ。
記事によると２０１７年は既に８００億円以上の資金がICOによって調達されているということである。
今年に入って急速に活用が増えているが、どのようなメリットがあるのだろうか。
瞬時に資金調達が可能
まず調達する企業側のメリットを見ていこう。
従来のIPOの場合、株式公開によって資金を調達するため、証券会社を通して資金を調達することになる。
比べて、ICOの場合は企業が独自通貨をネットを使い投資家に直接販売する。
そのため短い時間で巨額の資金を調達する企業もあるようだ。
アメリカのブレイブ・ソフトウェアは１分足らずで４０億円相当の資金を調達したという。
投資家は値上がりを期待
企業にとって素早く資金調達ができるという非常に大きなメリットがあることはわかった。
それでは、投資家のメリットは一体なにがあるのだろうか。
投資家の多くは値上がり益を狙っているという。これは従来のIPOと同様である。
もう一つ、ICO独自のメリットがある。それは発行された仮想通貨がネット上で利用できることだ。
ICOを行う企業はネット企業が多く、その企業のサービスの対価として仮想通貨を活用できるのである。
投資家側にも十分なメリットがあるのだ。
日本ではまだ実績なし
ICOはアメリカを中心に活用されているが、日本ではどうなのだろうか。
残念ながら日本ではまだICOの実績は無いようだ。企業が活用できる仕組みはない。
しかし個人に関しては５月に「VALU」というサービスが登場し、ネット上で擬似株式を発行することで資金調達を行うことが可能となった。
『VALU」に関しては現状、個人ないしは個人事業主向けのもので、企業向けにはまだサービスは無いようだ。
日本で企業がICOを行うためには登録が必要か？
現在国内でICOの実績は無いが、国として何も準備してい無いわけではなさそうだ。
金融庁は仮想通貨を扱う企業を登録させるようにしている。
登録を行うことに加え、会社形態を株式会社とすることや、資本金１，０００万円以上といった条件をつけた。
日本ではついこないだ仮想通貨に対して消費税は課さないとすることが決定されたものの、仮想通貨についてまだまだ法整備が整っていない。
これから仮想通貨の普及に伴い法整備が進んでいくことで、日本でもICOが活用されるようになるだろう。
仮想通貨については
仮想通貨の暴落はこれから！？取引停止を検討！早急な制度整備が望まれる
こちらもご覧いただきたい。
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