仮想通貨イーサリアムの暴落は６月に起こった。
イーサリアムは数ある仮想通貨の中で時価総額が２位であり、メジャーな仮想通貨だ。
そのイーサリアムの価格が３７１ドルから１０セントまで急落したのだ。
日本円にして４万円超だった価値がほぼ一瞬で無になったのである。
その後すぐに値を戻したので関係者は安堵したことだろう。
しかし、日本の仮想通貨事業者協会（ JCBA）は仮想通貨の急落から投資家を保護するためにビットコインの取引を
一時停止することを検討し始めたとのことだ。
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問題の根本は利用者と取引記録者の利害対立
そもそもなぜ取引停止を検討する事態になったのか。それは仮想通貨の仕組みに起因する。
仮想通貨は管理者がおらず、取引の履歴を記録し続けることで通貨の価値を保証している。
管理者がいないことが手数料の安さに繋がっており、仮想通貨の需要を高めていた。
しかし、ここのところの仮想通貨の需要の拡大により、取引量が急増し取引の記録者へ大きな負担となっていた。
そのため、取引の手数料が以前より高騰してきていた。
一方利用者は取引の高速化や手数料の減少などを求める。ここで利用者と取引記録者の利害関係が出来上がってしまうのである。
安く・早く取引を行うことを求める利用者と手数料を少なくしたくない取引記録者。
この利害関係が問題の根本なのだ。
利用者が８月１日に新しく仕組みを構築すると通告
この状況に我慢できなくなった利用者サイドは、遂に自分たちで新しく仕組みを作ることを決める。
８月１日にビットコインの取引のための新たな仕組みを作るというのだ。
これにより、これまでの取引の記録が分裂することになる可能性がある。
前段でも述べたが仮想通貨は取引の履歴が仮想通貨の価値を担保しているため、その取引履歴が分裂するということはすなわち価値がなくなるということに繋がるのである。
これが今回の分裂騒動のキモだ。
分裂するのかはわからないが、日本仮想通貨事業者協会では分裂した場合に備えてビットコインの入出金の一時停止に関するガイドラインの策定を始めたそうだ。
国内最大手のビットフライヤーやスイスの取引所でも取引の停止が検討されている。
一刻も早いインフラ整備を
ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は利便性が高い。
最近では投資の対象としてだけでなく、決済の手段としても普及してきている。
日本でも今年の４月には仮想通貨に関して改正資金決済法を施行し、法整備も整えていこうとしていたところだ。
今回の騒動は仮想通貨が今後インフラとして利用されるために越えなければいけない壁だ。
規制でがんじがらめにせず、民間で環境を整えていくことで利便性が高くかつ安全なものにして欲しいと思う。
仮想通貨については
ICOで瞬時に資金調達！広がる仮想通貨の活用。日本でも普及する？
ビットコインは非課税！？〜仮想通貨の税法・課税関係について〜
にもまとめているので是非見ていただきたいと思う。
〜追記〜
８月２日についにビットコインが分裂し、ビットコインキャッシュが新たに誕生した。
にまとめているので見ていただきたい。
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