２０１７年９月１１日、国税庁が仮想通貨の利益は雑所得にあたるという見解を示しました。
昨今の仮想通貨の市場の急速な拡大を背景に遂に国営長が税務上の取り扱いを明確にしました。
ちなみに当サイトでも以前仮想通貨の課税関係について記事にまとめています。
ビットコインは非課税！？〜仮想通貨の税法・課税関係について〜
事前の見方と概ね相違は無いですが、この決定で巨額の税金を取られる人が数多く出てきそうですね。
なんせビットコインではそれこそ億円単位で利益を得ている人が多くいますから。
今回は国税庁の決定の詳細についてまとめました。
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雑所得とは？
まずは今回仮想通貨の利益が該当するとされた雑所得について。
雑所得とは所得税の区分の一種で、給与所得や事業所得などに該当しない所得のことを指します。
ざっくり言うとその他の所得というような感じですね。
例をあげると講演料や年金、FX（外国為替証拠金取引）や商品先物などです。
今回、ビットコインなどの仮想通貨の取引から生じた利益はこの雑所得に該当するとされました。
それでは税率はどのくらいなのでしょうか？
仮想通貨の雑所得は最高４５％もの税率が適用される！
気になる税率はなんと最高で４５％もかかってしまいます。
というのも、雑所得は給与所得や事業所得などと合算され、その所得に応じた税率が適用されます。
このことを累進課税と言います。
この税率が５％〜４５％かかるのです。
税率は所得によって段階的に高くなっていきます。
所得税の税率
１９５万円以下 税率 ５％ 控除額 ０円
１９５万円超３３０万円以下 税率 １０％ 控除額 ９７，５００円
３３０万円超６９５万円以下 税率 ２０％ 控除額 ４２７，５００円
６９５万円超９００万円以下 税率 ２３％ 控除額 ６３６，０００円
９００万円超１８００万円以下 税率 ３３％ 控除額 １，５３６，０００円
１８００万円超４０００万円以下 税率 ４０％ 控除額 ２，７９６，０００円
４０００万円超 税率 ４５％ 控除額 ４，７９６，０００円
所得が４０００万円を超えると４５％の税率が適用されるのです。
本当に税金って高いですよねー。
これに住民税約１０％も合わせると半分以上が税金として国に取られてしまいますからね！
同じ雑所得でもFXや商品先物などの利益に対しては一律で約２０％の税率です。
これはFXや商品先物が金融類似商品といって、金融商品と似ているからなのです。
感覚的には仮想通貨も金融商品と似ているような気もしますが、あくまで物として扱うということなのでしょうか。
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利益確定の時期を分散することで適用税率を下げる
せっかく得た巨額の利益も、半分税金で持っていかれるのは最悪ですよね。
ではどうすればいいのかというと、利益確定の時期を分散することで税率を低くすることができます。
例えば１億円の利益が出ていたとして、
①一度に利益確定した場合
１億円 × ４５％ ー ４，７９６，０００円 ＝ ４０，２０４，０００円
②４年間に分散して２５００万円ずつ利益確定した場合
２５００万円 × ４０％ ー ２，７９６，０００円 ＝ ７，２０４，０００円
７，２０４，０００円 × ４ ＝ ２８，８１６，０００円
４０，２０４，０００円 ー ２８，８１６，０００円 ＝ １１，３８８，０００円
１０００万円以上の差が出るのです。
ただ、相場の変動が大きいので変動リスクはつきものですが。
税率の差は非常に大きいので、利益確定の時期の分散は是非検討してみてください。
簡単ですが仮想通貨の雑所得についてまとめました。
仮想通貨については他にもまとめていますので是非お読み下さい。
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