６月２６日に大手部品メーカーのタカタは、エアバッグの大量リコールによる経営不振から民事再生法の適用を申請し、受理されたそうだ。
同日の午後に行われた説明会では取引先など関係者から今後についての問い合わせが多くあったようだ。
取引先の中には売り上げの過半を高田からの受注で計上していた企業もあるようで影響の大きさは計り知れない。
タカタは２０００年ごろから自社のエアバッグに関する問題が相次ぎ、全世界でリコールの対象となってきた。
日本国内でも状況は同じで、リコールの対象となった台数は約１，９６０万台になるようだ。
タカタはエアバッグの先駆者とも言える存在であるがゆえに、世界でも２位のシェアを誇り、トヨタ自動車やホンダ、GMやフォルクスワーゲンなど多くの有名自動車メーカーに納品していた。
そのためリコールの影響も大きく、世界ではなんと１億台以上、費用にしてなんと１兆円以上となる見込みだ。
そんなタカタが今回申請した民事再生法とはどのようなもので、今後タカタはどうなってしまうのだろうか。
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民事再生法とは
よく耳にすることはあるが、内容についてあまり知らないという方も多いだろう。
しかしなんとなく悪いイメージを持っている方は多いと思う。できれば身近なところでは聞きたくないワードだ。
民事再生法とは、債務者の事業または経済生活の再生のための法律だ。
よく聞く自己破産とは民事再生法を適用された状態を言う。この法律は平成１２年４月から実施されている。
この申請が受理されることにより、現在の債務の返済をストップできたり、一部免除してもらったりすることができる。
民事再生法の特徴は
以下、民事再生法の特徴をまとめた。
・経営陣が退任する必要がない
不祥事を起こした会社の社長が責任を取って辞職するのをよく見かけるが民事再生手続きにおいては経営陣は辞職することなく経営を続けることができる。
・従業員の雇用確保
経営陣と同様に、従業員も退職する必要はない。
しかし再生続きを進めていく中でリストラクチャリングが必要となった場合は別であるが。
・債権の調査、確定の手続きがある
債権者が届け出をした債権について調査、確定するものと債務者が認めるものの２種類の手続きがある。
・監督委員の承認が必要
裁判所が選定する、業務を監督し重要行為の同意権を持つ監督委員からの承認が必要となる。
これにより債権者からの信用を確保している。
・破産手続きへ移行することがある
再生計画をしっかりと遂行しない場合や、再生計画案の内容が実現性に乏しい場合、裁判所の裁量で破産手続きへと移行することがある。
以上が民事再生法の内容だ。
タカタについては今後中国系の部品メーカーが支援を行うようだ。
タカタほどの大企業となると自社の従業員の雇用の確保や、取引先への多大な影響もあるため、そう簡単に倒産されたら困るため受理されたのであろう。
監督人や支援企業の指導を受け、健全に再建して欲しいものである。
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